2022年10月31日、株式会社クオキャリアの発行済み全株式を、新設持株会社である「株式会社クオリア・リレーションズ」（代表取締役：中山 豊）が所有することとなりました。これにより、クオキャリアはホールディングス体制へと移行。今後、グループとして経営戦略を展開してまいります。

今年で17期目を迎える株式会社クオキャリアは、創業以来歯科業界の人材採用支援に取り組み、絶えず成長を続けてまいりました。
この度のホールディングス化に伴い、株式会社クオリア・リレーションズでは、新たに大きく２つのミッション実現に向けて事業領域を拡大していく予定です。

1．歯科機能価値の社会的認知を向上させる
株式会社クオキャリアでは、「口腔機能と全身疾患の関係や、食と社会活動の関係に着目し、社会全体に口腔ケアの重要性に関する認知を広めることで、健康寿命を延伸させ、もって個人のQOL向上と社会保障費抑制に貢献する」というビジョンを掲げ、歯科専門職特化型の人材サービスを展開してきました。

昨今の予防歯科の普及・発展とともに、歯科業界の人材経営も目覚ましい進歩を続けています。
しかし、国民皆歯科健診の実現も迫る中、歯科の人的資本はいまだ十分とは言えません。歯科人材層のさらなる充実のためには、歯科専門職を志向する人材自体の増加、および歯科専門職としての長期的なキャリアパスの提示・定着が重要となります。

それらの実現に向け、他産業と歯科業界とを連携させる事業や、キャリアのリスキリング文脈における歯科衛生士のプレゼンス向上施策、ICTを活用したスタッフ研修の仕組みづくりなど、従来の歯科業界では見られなかった事業者との提携・連携も視野に入れ、スピードを上げて事業展開してまいります。

2．多文化共生社会の発展に貢献する
多文化共生とは、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」（総務省：多文化共生の推進に関する研究会 報告書より）をいいます。
今後、人口減少が明らかな日本がその活力を維持するためには、外国人を含めたすべての人が能力を最大限に発揮できる社会を形成することが不可欠ですが、その実現には、次のような視点も求められます。

「“日本らしい”多文化共生社会の姿」とは何か？

国土面積が日本の約3分の2のイギリスでは、インドにルーツを持つ首相が誕生しました。ロンドン市長は、パキスタンにルーツを持つ人材が務めています。また、東京23区とほぼ変わらない広さのシンガポールは、4つの公用語を採用し、教育・金融など多くの国際ランキングで上位に格付けされています。
それぞれの国に合った「多文化共生」の姿があり、日本もそれを実現していかなければなりません。

当グループにおいても、“日本らしい”多文化共生社会のあり方を問いながら、今後加わるグループ企業を通じて、まずは国内定住者の教育・雇用に関する事業を展開し、中長期的には訪日客関連事業や食を通じた地域交流事業へと拡大させていく予定です。

クオリア・リレーションズおよびクオキャリアでは、今後、グループとしての事業領域拡大、展開スピードの向上に努め、「社会にあってほしいサービス」の開発に一層邁進してまいります。